相続登記には期限がありません。したがって、ご夫婦共に死亡したあとに、相続登記手続きをされても違法ではありません。

ただし、手続きを行わなかったことによるデメリットもあります。
いつ、何があるかわからない昨今。
相続人間での話がまとまってる間に、早めの相続手続きをおススメしています。

相続人数人の名義にすることも、相続人の1人の名義にすることも可能です。

相続人全員で話し合いを行い、誰の名義にするかを決めます。
話し合いの内容をまとめた「遺産分割協議書」を添付して、相続登記を申請します。

母（あなた）が他界すると、相続人は、娘、息子の2人です。

現在、お住まいのマンションは、母（あなた）と娘の共有ということですね。
母（あなた）が他界すると、相続人は、娘、息子の２人です。
母（あなた）が他界した後、娘さんと息子さんで話をし、マンションの持ち分をどうするか決めます。
娘さんと息子さんの共有とすることも、息子さんが持ち分を娘さんへ譲って、娘さんの単独にすることもできます。
お二人とも、すでにご自宅をお持ちということなので、母（あなた）が他界されたあと、二人で話し合って、このマンションをどうするか？決められたらよいでしょう。ただし、不動産を共有で持たれるのは、活用が難しいので注意が必要です。2人で相続して、売却してお金で分けるというのもいいでしょう。
母（あなた）がどうしても、娘さんへこのマンションを継がせたい場合や、娘さんと息子さんが話ができない間柄などという場合は、遺言を書いておいてあげるほうがよいでしょう。

相続法改正前に他界されている場合は、改正前の相続法が適用されます。

他の相続人との間で問題になることがあります。

本人の他界日より、年月が経つと、遺産分割協議がまとまりにくくなったり、亡父名義のままの預金の使い道などで疑義が発生してもめやすくなります。
早めの名義変更が必要です。

すでに、配偶者名義に相続登記をされている場合は、配偶者居住権を使うことはできません。

配偶者の完全な所有権として、当然に居住し続けることができます。

親が残した遺産の総額とそれぞれの相続人が相続する遺産の額によって異なります。

同居の親族が、親名義の家と土地を相続した場合は、特定居住用宅地の特例が適用され、相続した土地の評価が80％減となります。
相続税の額がどれくらいになるかは、親が残した遺産の総額とそれぞれの相続人が相続する遺産の額によって異なります。
自宅は、配偶者もしくは同居の親族が相続すると、特例が適用され、相続税が安くなるといえます。

子どもさんからあなたへ贈与するか子どもさんからあなたへ売却することで名義を変更することができます。

亡夫名義の家を、子どもさん名義へ変更（相続登記）が終了している場合、この家の所有権は、すでに子どもさんのものとなっています。
すでに子どもさんのものとなった、家の名義を、母（あなた）へ変更する場合は、
・子どもさんからあなたへ贈与する
・子どもさんからあなたへ売却する
か、いずれかの方法をとるしかありません。
贈与の場合は、無償でもらう側のあなたに「贈与税」がかかります。
売却の場合は、あなたから子どもさんへ、「売却代金」を支払わなければなりません。
生きている人（子ども）から生きている人（母）への名義変更は、死んだ人（ご主人）から相続人（生きている人）への名義変更より多額の資金移動が必要となります。
あとからやり直しがきかないので、残された遺産を誰の名義にするかは、慎重に判断する必要があります。

最善の対策は、ご家族の状況によって異なってきます。

①実家以外の資産の状況
②家族関係の状況
③家族の希望（今後どうされたいのか）
を、勘案して最善の対策を選んでいくのがよいでしょう。