土地や建物を売ったとき・もらった時の税金が知りたい!

山口良里子

土地や建物を売ったときの税金

 

Q.土地や建物を売ったら、税金はどのように計算するの?

A.土地や建物の譲渡所得に対する税金

土地や建物の譲渡所得に対する税金は、給与など他の所得と区別して計算します。

長期譲渡所得か短期譲渡所得かによって、適用する税率が異なります。

※詳しくこちら

 

 

 

Q.マイホームを売ったときは何か特例があるの?

A.譲渡益や譲渡損失がある場合の特例

マイホームを売って譲渡益がある場合は、特別控除などの特例があります。

譲渡損失がある場合は、損益通算や繰越控除ができる特例があります。

※詳しくこちら

 

 

財産をもらったときの税金いろいろ

 

●財産をもらったときの税金

個人から財産をもらったときは、贈与税の課税対象となります。

贈与税の課税方法には、「暦年贈与」と「相続時精算課税」2つがあり、受贈者は贈与者ごとにそれぞれの課税方法を選択することができます。

 

●暦年課税とは

1年間に贈与を受けた財産の合計額を基に贈与税額を計算するものです。

※贈与税がかかる場合はこちら

※贈与税の計算と税率はこちら

 

★配偶者からの贈与の特約

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で居住用不動産の贈与があった場合には、一定の要件に当てはまれば、贈与税の申告をすることにより基礎控除額110万円のほかに最高2000万円までの配偶者控除が受けられます。

 

●相続時精算課税とは

贈与を受けたときに、特別控除額及び一定の税率で贈与税を計算し、贈与者が亡くなったときに相続税で精算するものです。

※詳しくはこちら

 

★住宅取得の際の贈与税の特約

父母や祖父母など直系尊属から住宅取得のための資金の贈与を受けた場合で、一定の要件を満たすときには、①住宅取得等資金の非課税と②相続時精算課税選択の特例(①及び②の特例を「住宅取得の際の贈与税の特例」といいます。)の適用を受けることができます。なお①及び②は重複して適用を受けることができます。

 

●贈与税の非課税

教育資金や結婚・子育ての資金の一括贈与を受けた場合、一定の金額は非課税となります。

※詳しくはこちら

 

親から相続した不動産が空き家のままになっている…
外出自粛でなにもできなかったけど、そろそろ何とかしなくては・・・・
「コロナ不況が来る前に、相続空き家を、出来るだけ高く・手間なく売却しておきたい」

というご相談が増えています。

 

まずは、ともえみの不動産コンサルティングサービスをご利用ください

無料相談実施中!詳しくはこちら

 

山口良里子

この記事を書いた人

山口良里子

司法書士事務所ともえみ 代表司法書士 
1999年司法書士試験合格。
家族信託・後見・遺言・おひとりさま支援・生前贈与・遺産整理などの制度を駆使し、お客様とそのご家族の「安心な老後」と「幸せな相続」を実現する高齢者支援専門の司法書士。
相談実績は、1300件超。2009年大阪市きらめき企業賞受賞。