遺言書を書き法務局に提出してその後、都構想のため住所が変更した場合、どうすればいいのでしょうか?同様に銀行の統合のため銀行名が変更した場合もどうすればいいですか?(口座番号は同じです) 2021年5月24日2023年12月22日 山口良里子 遺言・生前贈与 Tweet 都構想などで、住所が変更された場合でも、遺言書は有効です 住民票等で住所の沿革をつけて、証明ができます。 また、銀行の合併などで、銀行名や支店名が変わった場合も同様に銀行の登記簿等で沿革をつけて証明していきます。 関連投稿: ≪シニア婚活の落とし穴?!~結婚式は挙げず、新しい伴侶と慎ましく穏やかな老後を送りたい~≫ 私は次男の嫁で高齢の義母をみています。義母は遺言書を書き預けております。義母には、私の夫(次男)のほかに、長男と長女がいます。長男さんが病気で施設に入っています。もしもの時、義母名義の預金の話し合いができません。預金は出せるでしょうか? 遺言書を書く時に相続人全員の話し合い(同意)は必要でしょうか? 妻が財産(1,000万円)もっていて夫より先に他界する場合、夫と子どもが2人いるが子ども2人だけに妻の財産(1,000万円)を相続させる(500万ずつ)ためには遺言書を書いておけばいいでしょうか? この記事を書いた人 山口良里子 司法書士事務所ともえみ 代表司法書士 1999年司法書士試験合格。 家族信託・後見・遺言・おひとりさま支援・生前贈与・遺産整理などの制度を駆使し、お客様とそのご家族の「安心な老後」と「幸せな相続」を実現する高齢者支援専門の司法書士。 相談実績は、1300件超。2009年大阪市きらめき企業賞受賞。