Q:あなたは、親が認知症になった場合、銀行預金などが凍結されて
お金を引き出せなくなることをご存知ですか?
A:知っている :59%、 知らなかった :41%
Q:あなたは、親が認知症になった場合、
土地の売買などの契約行為ができなくなることをご存じですか
A:知っている :44% 知らなかった:56%
Q:家族信託という制度をご存知ですか?
A:聞いたことがない :58%
だいたい知っている :15%
聞いたことはあるがあまり知らない :19%
聞いたことはあるが全く知らない :8%
参照:一般社団法人家族信託普普及協会<一般向けアンケート結果より>
アンケート対象者:40歳以上 任意抽出300名 実施期間:2019年6月~7月
認知症になったら口座が凍結されお金が下ろせなくなる、実家や収益不動産の売却ができなくなるなどの、
認知症による資産凍結のリスクについて、半数近くの方が「知らない」という結果となりました。
そして、「認知症による資産凍結」に対して、抜群の効果を発する「家族信託」についても、約6割の方が「聞いたことがない」という結果に。
親の判断能力が低下する前なら、「家族信託」という制度で、認知用による資産凍結リスクに備えることができます。
2025年には、認知症患者が700万人に。
人生100年。認知症とともに生きる時代に、早いタイミングで、なんらかの備えを実施しておけば、みんな仲良く、笑顔の毎日が過ごせます。
司法書士事務所ともえみでは、そんな「認知症リスク」への不安を解消していただけるよう
「認知症対策専門相談室」をオープンしました。
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