現在の住まいについて

✓ 一人暮らしで大きな家の管理が大変
✓ 2階に上がるのがつらくなってきた
✓ 庭の手入れができなくなった
✓ 近所に知り合いがいなくなった
✓ 買い物や通院が不便になった

老後の資金について

✓ 年金だけでは生活が不安
✓ 介護費用を準備しておきたい
✓ 医療費の負担が心配
✓ 子どもに迷惑をかけたくない
✓ 有料老人ホームの入居を考えている

実家・相続した不動産について

✓ 実家が空き家になっている
✓ 遠方で管理ができない
✓ 固定資産税の負担が重い
✓ 近隣に迷惑をかけないか心配
✓ 将来「負動産」になりそう

まとまった現金を手に入れる

・年金にプラスして安心の老後資金
・想定外の出費にも対応可能
・預貯金として自由に使える
・インフレにも対応しやすい

将来の介護に備える

・有料老人ホームの入居一時金
・在宅介護のためのリフォーム費用
・介護保険でカバーできない費用
・家族の負担軽減

「負動産」から「安心」へ

・固定資産税・維持管理費の負担解消
・空き家リスクの回避
・資産の現金化
・相続時の問題解決

夫婦2人の場合（月額）

・最低限の生活費：約22万円
・ゆとりのある生活費：約36万円
・年金支給額の平均：約22万円
→ ゆとりある老後には月14万円、年間168万円不足

要介護者1人あたり（月額）

・在宅介護の場合：約5～15万円
・施設介護の場合：約10～30万円
・介護期間の平均：約4年7ヶ月
→ 総額500～1,500万円の費用が必要

入居時にかかる費用

・入居一時金：300～3,000万円
・月額利用料：15～30万円
→ 自宅売却代金で入居資金を確保

戸建住宅

・大阪市内：2,000～5,000万円
・大阪近郊：1,500～3,000万円
・地方都市：800～2,000万円

マンション

・大阪市内：1,500～4,000万円
・大阪近郊：1,000～2,500万円
・地方都市：500～1,500万円

土地のみ

・立地により大きく変動
・住宅用地：1,000～3,000万円/坪

3,000万円で売却した場合

・有料老人ホーム入居一時金：1,500万円
・老後生活資金：1,200万円
・諸費用：300万円
→ 安心して老後を過ごせる資金を確保

所要期間：1回の面談（2時間程度）

・現在の生活状況の確認
・将来の希望・不安の整理
・必要な資金の算出
・売却の必要性・タイミングの検討

所要期間：1～2週間

・不動産の現地調査
・市場価格の査定
・売却可能性の検討
・最適な売却方法の提案

所要期間：1週間

・売却価格の設定
・売却スケジュールの作成
・住み替え先の検討
・税務対策の検討

所要期間：1～6ヶ月

・信頼できる不動産会社の紹介
・売却活動のサポート
・購入希望者との交渉サポート
・売買契約書の確認

所要期間：1～2ヶ月

・決済手続きのサポート
・住み替え先の手配
・引っ越しの手配
・各種手続きの代行

所要期間：継続的

・売却代金の有効活用
・老後資金の管理アドバイス
・継続的な生活サポート

ライフスタイルの変化

・子どもが独立した
・配偶者が亡くなった
・健康状態に不安が出てきた
・管理が負担になってきた

市場の状況

・不動産価格が高い時期
・住宅ローン金利が低い時期
・地域の開発計画がある時期

税制の優遇

・居住用財産の3,000万円特別控除
・軽減税率の適用
・相続税対策との兼ね合い

認知症になる前に

・判断能力があるうちに手続きを
・家族信託等の事前対策
・本人の意思を反映した売却

相続対策として

・相続税の軽減
・遺産分割の簡素化
・家族間のトラブル防止

市場価値の維持

・築年数による価値下落
・空き家による劣化
・周辺環境の変化

サービス付き高齢者向け住宅

・安否確認・生活相談サービス
・バリアフリー設計
・24時間スタッフ常駐
・費用：月額10～20万円

有料老人ホーム

・介護サービス付き
・食事・掃除・洗濯サービス
・医療連携体制
・費用：入居金＋月額15～30万円

シニア向けマンション

・一般的なマンション
・管理・メンテナンス不要
・立地条件良好
・費用：購入またはリースバック

子どもの近く

・家族のサポートを受けやすい
・孫との時間を楽しめる
・緊急時の対応が安心

譲渡所得税

・売却益に対して課税
・居住用財産の特別控除：最大3,000万円
・軽減税率の適用（10年超所有）

住民税

・譲渡所得に対して課税
・所得税と合わせて計算

居住用財産の3,000万円特別控除

・自宅売却時に適用
・売却益から3,000万円を控除
・大幅な節税効果

軽減税率の特例

・10年超所有の場合に適用
・税率が約半分に軽減

相続税対策

・生前売却による相続財産の減少
・現金化による分割の簡素化

Q：住んでいる家を売却した場合、すぐに出て行かなければなりませんか？

A：リースバック等の方法で、売却後も賃貸として住み続けることが可能です。将来の住み替えまでの時間的余裕を作れます。

Q：古い家でも売却できますか？

A：立地によっては十分売却可能です。建物を解体して土地として売却する方法もあります。まずは査定をしてみましょう。

Q：売却にはどのくらいの費用がかかりますか？

A：仲介手数料（売却価格の3％程度）、譲渡所得税、その他諸費用で売却価格の5～10％程度が目安です。

Q：相続した実家が遠方にありますが、売却できますか？

A：全国対応いたします。現地の信頼できる不動産会社と連携して売却をサポートします。

Q：売却代金はどのように管理すればいいですか？

A：老後資金として適切に管理・運用できるよう、ファイナンシャルプランナーと連携してアドバイスいたします。

Q：家族に反対されそうで心配です。

A：ご家族への説明もサポートいたします。売却の必要性やメリットを具体的な数字を示してご説明します。

基本サポート料金

・ライフプラン相談：5万円（税込5.5万円）
・売却サポート：売却価格の1％（最低10万円）
・住み替えサポート：5万円（税込5.5万円）

含まれるサービス

✓ ライフプラン相談・資金計画
✓ 不動産査定・売却戦略立案
✓ 信頼できる不動産会社の紹介
✓ 売却手続きのサポート
✓ 税務相談・節税対策
✓ 住み替え先の紹介・サポート
✓ 各種手続きの代行
✓ 売却後のフォローアップ

パートナー料金

・不動産仲介手数料：売却価格の3％程度
・税理士費用：10～30万円（譲渡所得申告）
・その他実費：登記費用、測量費用等

成功報酬制

売却が成立しなかった場合、サポート料金は不要です。
（ライフプラン相談料除く）

無料相談のご予約

お電話：06-6136-3302（平日9:00～18:00）
メール：24時間受付
面談：大阪駅前第4ビル12F（大阪駅徒歩3分）
出張相談：ご自宅への訪問も可能

相談時にお持ちいただくもの

・不動産の権利証・登記簿謄本
・固定資産税納税通知書
・住宅ローンの残高証明書（残債がある場合）
・家計の状況がわかる資料
・将来の希望や不安についてのメモ

こんな方はお早めにご相談を

・70歳を過ぎて一人暮らし
・介護認定を受けている
・住み替えを検討している
・実家が空き家になっている
・老後資金に不安がある