一度始めると原則として止められません

・本人が亡くなるまで続きます
・判断能力が回復しても簡単には終了できません

自由な財産処分ができなくなります

・不動産の売却には家庭裁判所の許可が必要
・預貯金の利用も制限されます
・投資や贈与は原則として禁止

毎月費用がかかります

・専門職後見人の場合：月額2～6万円
・家庭裁判所への報告書作成費用

希望する人が後見人になれるとは限りません

・家庭裁判所が選任を決定
・専門職（司法書士・弁護士等）が選ばれることが多い

問題：銀行で本人確認ができず、手続きができない

解決策：
・代理人カードの作成
・家族信託の活用
・任意代理契約（判断能力がある間に）

問題：入院や施設入所の手続きができない

解決策：
・身元保証サービスの利用
・医療同意書の事前作成
・家族による代理手続き

問題：不動産の売却や管理ができない

解決策：
・家族信託による管理
・任意売却の検討
・管理会社への委託

問題：お金の管理ができない

解決策：
・日常生活自立支援事業の利用
・家族による管理
・信頼できる第三者への委託

1. 本当に必要かの判断から始めます

成年後見制度ありきではなく、まずは現在の状況を詳しくお聞きし、本当に成年後見制度が必要なのかを一緒に考えます。

2. 他の解決方法もご提案します

成年後見制度以外の方法で解決できる場合は、そちらをご提案いたします。お客様にとって最適な方法を見つけることが私たちの使命です。

3. 必要な場合は完全サポートします

成年後見制度が必要と判断された場合は、申立手続きから後見人の選定まで、すべてをサポートいたします。

所要期間：1回の面談（2時間程度）

・ご本人の状況の確認
・困っている具体的な内容の整理
・家族構成・財産状況の把握
・過去の経緯の確認

所要期間：1週間

・成年後見制度の必要性の判断
・他の解決方法の検討
・メリット・デメリットの比較
・最適な解決策のご提案

所要期間：お客様のご判断による

・提案内容の詳細説明
・ご家族での話し合い
・最終的な方針の決定

所要期間：1～2ヶ月

・必要書類の収集・作成
・医師の診断書取得サポート
・申立書の作成・提出
・家庭裁判所への対応

所要期間：申立と同時進行

・適切な後見人候補者の検討
・家族後見人の可能性の検討
・専門職後見人が必要な場合の推薦
・候補者との事前調整

所要期間：2～4ヶ月（家庭裁判所の審理期間）

・家庭裁判所での面接同行
・追加資料の提出サポート
・審判確定の確認
・後見登記の取得

金融機関での困りごと

・預金の引き出しができない
・定期預金の解約ができない
・保険の手続きができない
・投資信託の解約ができない

医療・介護での困りごと

・入院手続きができない
・施設入所の契約ができない
・医療費の支払いができない
・介護サービスの契約ができない

不動産での困りごと

・自宅の売却ができない
・賃貸借契約の更新ができない
・不動産の管理ができない
・固定資産税の支払いができない

各種手続きでの困りごと

・遺産分割協議に参加できない
・税務申告ができない
・各種契約の解約ができない
・年金の手続きができない

メリット

・費用がかからない（申立費用のみ）
・本人をよく知っている
・家族の意向を反映しやすい

デメリット

・専門知識が必要
・家庭裁判所への報告義務
・責任の重さ
・家族間のトラブルの可能性

メリット

・専門知識・経験が豊富
・中立的な立場
・適切な財産管理
・家族の負担が軽減

デメリット

・毎月の報酬が必要
・家族の意向が反映されにくい
・本人との関係性が薄い

相談・検討段階

初回相談料：無料（60分まで）
詳細検討・他の解決策の提案：3万円（税込3.3万円）

成年後見申立手続き

基本報酬：15万円（税込16.5万円）
複雑な案件：20万円（税込22万円）

後見開始後のサポート

家族後見人サポート：月額1万円（税込1.1万円）
専門職後見人業務：月額2～6万円（財産額により）

無料相談のご予約

お電話：06-6136-3302（平日9:00～18:00）
メール：24時間受付
面談：大阪駅前第4ビル12F（大阪駅徒歩3分）

相談時にお持ちいただくもの

・ご本人の状況がわかる資料
・困っている具体的な内容のメモ
・通帳や保険証券等（わかる範囲で）
・医師の診断書（あれば）

こんな方はお早めにご相談を

・銀行で手続きを断られた
・施設入所を検討している
・不動産の処分を考えている
・家族間で意見が分かれている