解決事例

家族信託・生前対策

家族信託・生前対策

家族が軽度認知症に・・・。今後の生活に悩んでいましたが今は安心感でいっぱいです。

プロフィール 名前   Aさん
年齢   42歳
職業   主婦
お住まい 大阪市
家族関係 父 夫 子ども
ともえみにご相談いただく前に、どのようなことで悩んでいましたか?
同居の父が軽度認知障害と診断され、専門医にかかっていましたが、記憶があいまいになることが増えてきて、いずれは後見制度を裁判所に申請したほうがいいのか悩んでいました。しかし、家族が後見人になれないといわれ、どうしたらいいか悩んでいました。
何がきっかけで、ともえみを知りましたか?
新聞で「家族信託」の記事を読み、インターネットで「ともえみ」さんの「無料相談」があるのを知り、電話してすぐ相談にのっていただきました。
ともえみのサービスを知ってすぐ申し込みましたか?
すぐ申し込みしました。対応がとてもよかったので。
お申し込みいただいた決め手は何ですか?
親切に教えていただいたことです。
それまでに市役所の相談などいろいろなところに相談にいきましたが、家族信託のことはあやふやで明確な回答がもらえず、よけいに不安が増していました。
「ともえみ」さんでは、こちらの言いたいこともすぐに伝わり、わからないことにもすぐこたえていただき安心感がありました。
実際にともえみのサービスに申し込みされていかがですか?
非常に助かりました。
今は安心感でいっぱいです。
同じような悩みをお持ちで、一人で悩んでいらっしゃる方にメッセージをお願いします。
一人で悩まず、まず相談することが大切だと感じました。
市役所ではできないことも「ともえみ」さんでは解決できます。

ともえみスタッフからのコメント

同居のご家族が軽度認知障害になられ、今後の生活にお悩みだったAさん。
HPをご覧いただき、ともえみにお越しいただきました。
成年後見制度では、必ずしも家族の方が後見人になれるとは限らない事にお悩みでした。
そこで財産の管理を信頼できる家族に任せることができる「家族信託」をご提案、ご利用いただくことになりました。「家族全員の希望にあった提案をしてくれて大変満足」とおっしゃっていただき、私たちも嬉しいです。
引き続きサポートさせていただきますので、これからもよろしくお願いいたします。

解決ポイント&豆知識

「成年後見制度」は、家庭裁判所が選任した「後見人」が、家庭裁判所の監督を受けながら、判断能力が低下した人の財産を管理する制度です。「家庭裁判所の監督」が受けられるため安心安全な制度といえます。しかしながら、「後見人」は、家庭裁判所の審判により選任されるため、「家族以外の人」が選任される場合も多いです。
今回の事例のように、すでに同居しているお父様からお金の管理を任されて、一家を切り盛りしているAさんの場合、もし、家庭裁判所に依頼して、「自分が後見人」になれなかったらどうしよう」と心配されるのは当然のこと。
お父様の判断がしっかりされているうちに「家族信託契約」をされることにしました。
「家族信託契約」をしておけば、お父様の認知症が進み、判断能力がなくなったとしても、これまでどおり、A子さんがお金の管理をしてあげることができます。
軽度認知障害は、しっかりケアをすれば、「認知症にならない。」「なるのを遅らせることができる」症状です。しかし、予想より早く症状が進行してしまう場合もあります。
安心して治療に専念するためにも、お金の管理について、家族に任せられる仕組みを、早めに準備されることがお勧めです。

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