今、相続対策で最も注目されている家族信託を使うと、 遺言や成年後見などの民法の範囲では解決できない問題を解決することができます。

不動産オーナーの認知症対策や、相続税対策へ幅広い活用が可能ということで、不動産会社の皆様をはじめ、税理士さん、土地家屋調査士さん、FPさんなどの関連士業の方にもお集まりいただきました。

定員を超えるご参加者様にお越しいただき、ギューギュー詰めの会場では、名刺交換から、質問も飛び交う熱気に包まれておりました。

みなさまの実務の現場で、新たな解決策としてご提案いただければうれしいです。