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「成年後見」と「家族信託」のお話

法務省の閣議において
成年後見制度見直しするという法制審判会が行われました。

 

 

 

 

 

–（実際にあった話）85歳　E子さん　———————————-

　　E子さんはご主人に先立たれ１人で暮らしていました
　　お子さんが１人、隣の県に住んでいます
　　
　　あるとき、判断能力が低下しているとの診断を受け
　　今後、一人暮らしに不安を感じたＥ子さんは
　　家を売って施設に入ろうと思いました

　　しかし、認知症の人は家を売ることができません　　

　　
　　E子さんから相談をうけた息子さん
　　E子さんの今後のことをかんがえ
　　成年後見人をつけてもらうことにしました

　　離れてくらす息子さんが
　　E子さんの後見人業務をするのはむつかしく
　　後見人は裁判所で選んでもらうことになりました

　　成年後見人がつくことによって
　　無事に家を売却することができ
　　まえから決めていた施設に入ることができました

　　その後の生活に困らないお金を手にいれたE子さん
　　今後の生活に成年後見人はいらないと思い、解約しようとしました
　　しかし
　　一度成年後見人がつくと認知症の症状がなくなるか
　　他界するまで解約はできないといわれてしまいました

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このように現在の成年後見制度は
本人が他界するまでやめられなかったり
家族が後見人になれない可能性があります。

判断能力が低下してからは
成年後見人をつけるしかありません。

しかしまだ判断能力があるうちは
「家族信託」が有効になってきます。

・親が認知症になり財産が凍結されるのが心配
・実家を売却して介護費用にあてたい
・75歳の後期高齢の保険証がきた
・そろそろ免許を返納しようかと考えている
・転んで入院してしまった

などなど１つでも思い当たる心配事があれば
一度ご相談ください。

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