活用事例④財産を障碍のある子に定期的に給付できる家族信託

状況

Ｄさんの一人息子Ｅは離婚をしており、前妻との間に子ども（孫Ｆ）が１人います。
現在、一人息子Ｅは、再婚をし、現在の妻との間にも子ども（孫Ｇ）がいます。
Ｄさんは資産を持っているために息子Ｅに生前贈与をしようとしていましたが、息子Ｅに渡してしまうと、息子Ｅが死んだあと、将来的には前妻との間の子ども（孫Ｆ）へも遺産が渡ってしまうため、できるならば息子Ｅの現在の妻との間の子ども（孫Ｇ）に直接お金を渡そうとしています。しかし、孫Ｇは、まだ幼いためお金を有意義に使うことはできないだろうことから、高校、大学の卒業時に８００万円ずつ贈与をしたいと考えています。

家族信託（民事信託）の設計

Ｄさんは高齢であるため、できるだけ早く生前対策を取っておきたいと思っています。
今回のポイントは、孫が贈与を受け取るまでに長い時間がかかることです。
そこで、このケースでは遺言代用信託を活用して解決をします。
遺言代用信託とは、家族信託（民事信託）と遺言を組み合わせたものとイメージしていただければ分かりやすいでしょう。（詳しくはこちらをご覧下さい。）

Ｄさんは、孫Ｇに高校、大学卒業時に預金を引き継がせるよう遺言を作成します。そして、Ｄさんが亡くなった後、この内容を確実に実行できるように信託を設定します。
委託者はＤさん、お金を受け継ぐ受益者は孫Ｇです。Ｄさんのお金を孫に移すために、Ｄさんの息子Ｅが受託者となります。

孫Ｇは未成年であるため、孫の代わりに受益者の代理人、息子Ｅが孫Ｇへお金を渡しているかを監督するための信託監督人（通常司法書士や弁護士などが行う場合が多い）をつけることができれば完璧です。