家族信託を活用する場合の費用
家族信託（民事信託）を行う際には、下記のような費用がかかります。
家族信託（民事信託）設計・コンサルティング報酬
お客様のご希望をお伺いし、現在の状況や将来の問題を考慮しながら、財産を誰にどのように信託するか、信託の開始から終了までどのように進めていくのかの概要を作成します。お客様のあらゆる状況を想定しオーダーメードでの設計を行います。
信託契約書作成報酬
お客様の希望を実現する信託契約の設計ができましたら、その内容を有効な法律文書へと起案作成していきます。
登記手続き報酬
委託者から受託者へ不動産を信託する場合には、所有権移転および信託登記をする必要があります。信託契約書に基づき、登記申請を行います。
公証人手数料
家族信託（民事信託）の契約は、必ずしも公正証書にしなければならないものではありません。しかしながら、高額の財産管理が記される大変重要な契約ですので、公証人立会いのもと、公正証書で作成されることをおすすめしています。
登録免許税等
不動産の売買や贈与をする際に登録免許税がかかるのと同じように、不動産の信託登記をする場合にも固定資産税評価額の4/1000が課税されます。
